米金融危機問題

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【G7行動計画】・・・不安心理緩和につながるか!?

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[東京 11日 ロイター] ワシントンで行われた7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は、現在の金融危機を「緊急かつ例外的な行動を必要としている」と位置づけ、金融システムや市場の安定に向け金融機関への公的資本注入など「あらゆる利用可能な手段を活用する」ことを明記した「行動計画」を公表した。
(REUTERS:http://jp.reuters.com/)



不安心理を和らげる効果は多少期待できるでしょうが、やはり具体的な行動がとられなければ、市場の落ち着きを取り戻すのは難しいのではないでしょうか。

日経平均株価も、バブル後の安値が視野に入っており、今週も波乱の1週間となりそうです。


★米欧6中銀、緊急協調利下げを発表!!

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米欧6中銀、緊急協調利下げを発表!!


ECB政策金利50bpを引き下げ3.75%にすると発表

FRBはFFレートを50bpを引き下げ1.5%にすると発表

BOEは政策金利を4.50%へ引き下げ

スウェーデン中銀政策金利を4.25%へ引き下げ

カナダ中銀政策金利2.5%へ引き下げ

中国人民銀行基準貸し出し金利を27bp引き下げ


■FRBは、利下げに動くのか!?

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[東京 2日 ロイター] 
ウォールストリート・ジャーナル紙は、金融安定化法案が上院で可決されたが、連邦準備理事会(FRB)は景気見通しの悪化と金融混乱の拡大に直面するなか、一段の利下げを検討すると報じた。

報道ではインフレ懸念があるため、実際に利下げするかどうかは不確かだが、信用危機が金融システムに影響し経済指標が確実に悪化しており、景気後退(リセッション)懸念が高まっているとしている。

報道では、1日に発表された9月の米自動車販売や供給管理協会(ISM)製造業景気指数の悪化などを挙げ、深刻なリセッションリスクに陥るテールリスク(可能性は低いが起こると影響は甚大となる)が高まったとしている。今年初めに、FRB当局者はこのような脅威は解消したと考えていたという。

金融安定化法案が可決されるまでは利下げされないだろうとし、FRBは同法施行の影響を見極めると報じている。

WSJ紙は背景となる状況説明に終始しており、FRB筋の発言の引用など、利下げ検討を直接裏付けるような点は報じていない。



FRBの利下げについてですが、その可能性をみる指標としては「フェデラル・ファンド(FF)先物」が用いられます。

昨日の時点で10月FOMCでの
25bp利下げの織り込み度合いが99%、
50bp利下げの織り込み度合いも40%。

また、前回リセッション期の水準まで落ち込んだ米9月ISM製造業景況指数を受けて利下げ織り込み度が高まっています。

これをみると、利下げはほぼ確実(!?)ではないでしょうか。



■主要国、一斉に株価対策へ!「空売り」の禁止や公的資金を活用

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米金融危機の影響による世界的な株式相場の急落に対応し、緊急の市場対策を各国政府が相次ぎ打ち出している。

英国、ドイツ、ロシア、中国などが、空売りの禁止や公的資金による株式の買い支えを表明。
これら一連の対策により19日の株式相場は前週末の水準をほぼ回復することができた。
しかし、やはり一時的なてこ入れ策との見方も強く、本格的な株式相場の上昇へとつながるかは未だ不透明。

15日に米証券大手のリーマン・ブラザーズが破綻したことから、世界の株式相場は急落。
とくにサブプライムローン問題で財務内容が悪化した金融機関の株価は大きく下落した。
このため主要国の金融監督当局は、金融株を対象に株式を保有しないまま売り注文を出す「空売り」の禁止に乗り出した。


<関連記事>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?b=20080921-00000574-reu-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080921-00000000-yom-bus_all



■米政府、金融安定への総合対策を正式発表

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米大統領、総合金融対策を正式発表 不良資産買い取りへ



ジョージ・W・ ブッシュ(George W. Bush)米大統領は19日、「米経済にとって極めて重要な時期にある」との認識を示し、金融市場の沈静化を狙った総合金融対策を実施すると正式に発表した。

ブッシュ大統領は対策の詳細には触れなかったが、この対策により米政府が銀行など金融機関から住宅ローンなどの不良資産を買い取ることが可能になると述べた。

ヘンリー・ポールソン(Henry Paulson)米財務長官は、連邦準備制度理事会(FRB)および議会幹部らとの会合で立案されたこの対策が「数千億ドル(数十兆円)規模」になるとの見通しを明らかにした。

また、短期市場金利連動型投資信託(MMF)の保護を実施し、株価急落の要因と見られる株式市場での空売りを全面禁止する。

ポールソン財務長官はMMFの保護について、金融機関の経営を悪化させかねない資金流出に歯止めを掛けるための措置だと述べた。

総合対策の発表を受け、世界各国の株式市場は安心感の広がりで大幅上昇に転じた。19日のニューヨーク証券取引所は、ダウ工業株30種平均が3.35%高の1万1388.44ドルで取引を終え、波乱となった同週の下落分をほぼ取り戻した。


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