【東京株式市場 来週の見通し】波乱要因が満載!様子見を決め込むのも有りでは!?

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【東京株式市場 来週の見通し】波乱要因が満載!様子見を決め込むのも有りでは!?

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東京株式市場 来週の見通し(15〜19日)


来週の東京株式市場は、波乱となる要因が満載である。


米自動車大手救済法案の廃案となった後、米政府が金融安定化法に基づいた経営支援を検討すると明らかにしたが、たとえ金融安定化法による支援が実現したとしても一時的な措置で、自動車大手をめぐる不透明感は根強い。


そして、来週は経営悪化が続く米大手金融機関の決算や足元の景気悪化を示すとみられるマクロ指標の発表予定が目白押しとなっている。


海外では15日に10月対米証券投資、11月米鉱工業生産、11月中国鉱工業生産、12月米住宅建設業者指数、16日に11月米住宅着工件数、11月米消費者物価指数、11月米実質所得と経済指標の発表が予定されており、足元の景気悪化を示すことになるとみられる。

さらに16日のゴールドマン・サックス、17日のモルガン・スタンレーと経営不安が依然払しょくされない米金融機関の決算発表も予定されている。


また来週は、日米欧の中央銀行が、そろって政策決定会合を開く。

米国FOMCは、16日に0.75%の大幅利下げと量的緩和の拡大を決めるとの見方が出ている。

欧州中央銀行も18日の理事会で利下げ実施を決める可能性はある。

日本銀行は、18日、19日に政策決定会合を開く。

15日に発表となる日銀短観で明らかになった景況感の急悪化をどのように受け止めるのかに注目が集まる。

日銀が追加利下げを含む果断な金融・為替安定化政策を打ち出さないと、円高進行による株安の流れに歯止めかかからないとの危惧の念も出ている。

急激な円高が一段と進めば国内輸出企業のさらなる業績下方修正懸念も下押し要因となる。



来週は、相場の変動要因が多すぎるため、どこが下値かを見極めるのは困難となりそうだ。

様子見を決め込み、慌てずに22日(月)に割安株の下値拾いをするのも良いかもしれない。



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