■伊藤忠商事、新日本製鉄など日韓7社が、ブラジル資源会社株40％を取得。

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＜注目投資材料＞

伊藤忠商事(8001)と新日本製鉄(5401)やＪＦＥホールディングス(5411)など日本の鉄鋼大手５社と、韓国の鉄鋼大手ポスコが共同で、ブラジルの鉄鋼大手ＣＳＮから資源子会社ナミザ社株式の４０％を３１億２０００万ドル（約３１２０億円）で取得することを正式に発表。２１日に正式な調印を行う。

日韓企業連合が投資実行を決定するのは業界初めてのこととなる。
株式の取得は、日韓７社で構成する共同事業体を介して行う模様。

伊藤忠は４０％相当となる約１２億５０００万ドル（約１２５０億円）を出資。
新日鉄とＪＦＥ、ポスコがそれぞれ１６．２％。
住友金属工業(5405)が６．５７％、神戸製鋼所(5406)が３．０８％、日新製鋼(5407)が１．７５％を負担。

会見で伊藤忠の小林洋一専務は、「短期的な問題はあるが、中長期的には鋼材需要は新興国を中心に伸びていく、という確信の下、原材料確保につなげるために行った」とコメント。

ナミザの２００９年の予定販売数量は年１８００万トン、その後拡張を進めていき、２０１３年には３８００万トンまで拡大する予定となっている。


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